高度人材とは
最近は、都市圏に限らず地方都市においても就業する外国人を目にする機会が増えました。外国人は、出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という）で定められている在留資格の範囲内においてのみ、我が国での就労活動が認められています。
そして、半数以上は、日本での就労を通して技能を学び、母国に技能伝承することを目的に来日している「技能実習生」と呼ばれる方であったり、あるいは日本の大学や専門学校で学んでいる「留学生」です。
注釈：留学生の就労は「資格外活動」として認められています。
在留資格別外国人労働者数の推移
出展：厚生労働省「外国人雇用状況の届け出状況（平成30年10月末現在）」
在留資格別外国人労働者の割合
※円グラフの項目の順番は、別表1の項目（在留資格）の順番に対応
1990年頃を境に、生産年齢人口比率が減少に転じ、その傾向が今後さらに加速していく社会の状況にあって、企業にとって労働力の確保は絶対命題となっており、そこで注目されているのが外国人の雇用なのです。
将来人口の予測
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しかも、これまでは、人手不足解消を目的とした「技能実習」や「学生アルバイト」中心であった外国人の採用が、優秀な外国人を即戦力、そして将来の管理職候補として採用する企業が増加をしています。
この、即戦力人材そして将来の管理職候補人材のことを「高度人材」と呼んでいます。
※在留資格上の区分において、就業が可能とされている資格のうち、「身分に基づく在留資格」「資格外活動」「技能実習」「特定活動」を除いたものを「高度人材」（「専門的・技術的分野の在留資格」取得者）と呼ぶ場合もあります。
IPMでは、日本語能力やビジネスマナーの習熟度、日本社会の理解度、そして一番重要な「企業様のニーズ」を適正に評価したうえでご紹介しております。
また、就業定着を図るために、入社後の外国人社員に対して、
社内向けには
・異文化コミュニケーション
・キャリア面談
生活面では
・日本での生活支援
・文化交流
などの「定着支援プログラム」を提供しています。
